PayPay(ペイペイ)に続き楽天ペイ(実店舗決済)も「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者として登録が完了🤩
これにより2019年10月から9か月間、楽天ペイ(実店舗決済)でも還元対象の加盟店決済手数料の1/3補助や決済端末の無償貸与、利用者にも5%または2%還元されるメリットがあります😍
楽天ペイ(実店舗決済)の全機能導入がとってもお得に!
楽天ペイ(実店舗決済)が「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者として登録が完了した事で、これから楽天ペイ(実店舗決済)を導入予定のお店(店舗)には、以下のようなとってもお得な導入メリットがあります。
なので楽天ペイのアプリ決済のみを店舗に導入するだけでなく、この機会に全機能が使えるように専用端末も一緒に導入するのがおすすめです🕺
■ 「キャッシュレス・消費者還元事業」のメリット:
対象の加盟店様は、期間中のキャッシュレス決済「アプリ決済・クレジットカード決済・電子マネー決済」を利用開始することで、さまざまなメリットがあります。
※アプリ決済(QRコード決済)の「楽天ペイ」と「au Pay」は、支払い元に設定されているクレジットカードによっては対象外になる場合もあります
■ 楽天カードで楽天ペイアプリ決済を行った利用者への還元率は?:
「キャッシュレス・消費者還元事業」により、楽天ペイのアプリ決済(QRコード決済)利用時の利用者への還元率が「5%」となり、楽天カード利用時に通常付与される「1%」と合わせ、キャッシュレス事業の期間中は「6%」となります。
■ 決済手数料率が実質 2.16%に!
・クレジットカード決済のうちDISCOVERは、キャッシュレス・消費者還元事業の対象外となります。
・お申し込み時期、状況により、補助内容・補助開始日が異なります。
■ 選べる!決済端末の無償貸与
楽天ペイで申し込めばauペイも還元対象に
楽天ペイ(実店舗決済)の「キャッシュレス・消費者還元事業」へ参加を申し込めば、楽天ペイの店舗QRコードを使う事で利用が可能になった「auペイ」のキャッシュレス事業の還元も受ける事が可能になります。
キャッシュレス・消費者還元事業への参加適用基準
事業適用にあたっての適用資格は、中小企業基本法に定める中小・小規模事業者に限ります。
(中小企業基本法に定める中小・小規模事業者の定義について)
ただし、中小・小規模加盟店の定義に該当していても、下記事項に該当する場合は本事業の登録の対象外となります。
①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される事業者。
②登録申請時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の所得の金額の年平均額が15億円を超える事業者。
経済産業省キャッシュレス・消費者還元事業について
経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業サイトで詳細を確認する
[PayPay、LINE Pay、AlipayとWeChat Payの店舗導入について]
・店舗に「LINE Pay」を導入して「メルペイ」も使えるように
・訪日中国人向けアプリ決済にAlipayとWeChat Payを導入
・QRコード決済(アプリ決済)を店舗へ一括導入出来るサービス比較
[Alipay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)、LINE Payにも対応出来るAirペイ]
[Squareでかんたん!クレジットカード決済導入]
- 決済端末一台でPOSレジ機能が使える「PAYGATE POS」が登場! 2023年3月1日
- 11/29より「ふるさと納税」のお礼品として「PayPay商品券」の提供を開始! 2022年11月19日
- 「IT導入補助金制度」で「完全無人決済店舗」を始める! 2022年10月9日
- 「Yahoo!プレミアム会員」なら新しい「Yahoo!ショッピング」で毎日「最大7%」貯まる! 2022年9月25日
- 「Amazon.co.jp」で「PayPay」支払いを追加する方法について 2022年8月28日