消費増税前に「免税店」になって「インバウンド」誘致!


(By The Web-site of Japan. Tax-free Shop)

いよいよ2019年10月に消費税が10%に引き上げられる消費増税が現実味を帯びてきました

そこで日本政府は、増税後の消費冷え込み対策とし、クレジットカード決済QRコード決済などのキャッシュレス支払いを行った消費者にポイントが還元される制度キャッシュレス・消費者還元事業」を、2019年10月から9か月間導入予定としています。

ただ、その制度が終わった後の、10%への消費増税が消費者にとってどこまでの負担増となるのか?不透明な状態です。

ではこの視点を、年々増えてきている「インバウンド(訪日外国人観光客)誘致に向けてみた時はどうでしょう?

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訪日外国人観光客数は今後も増える

2019年4月の訪日外国人数(推計値)は290万人を越え前年同月比+0.9%となっています。
(参考サイト・・・訪日外国人動向2019 – 観光統計 – JTB総合研究所

また、海外からの日本旅行のリピーターも多いため、インバウンドの数は今後もまだまだ増えると考えられます。

免税額も「10%OFF」

現在の消費税額は8%なので、免税額は「8%OFF」ですが、消費増税後には実質10%OFF」となる事になります。

そのため、外国人観光客にとって免税での購入がよりお得なものになります。

「免税店」表記でお店をアピール

免税店であるという表記を使えるので、インバウンドに対するお店の広告宣伝にも繋がります。

また、免税店になると、以下のような免税店シンボルマークの使用や、訪日外国人観光客向けサイト「Japan. Tax-free Shop」店舗情報の掲載も行えるようになります。


シンボルマークの使い方と取得方法
シンボルマークの使い方と取得方法

外国人観光客向けスマホ決済も併せて導入

店舗にクレジットカード決済導入QRコード決済(アプリ決済)の導入を行うのはもちろんですが、更に訪日外国人観光客に焦点を当て、中国人観光客向けに「Alipay(アリペイ)とWeChat Pay(ウィーチャットペイ)」、また韓国人観光客向けには、「LINE Pay」が「Naver Pay」に対応で訪日韓国人を誘致!でご紹介の「Naver Pay(ネイバーペイ)」も今から導入しておけば準備万端ではないでしょうか!

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2020年4月1日から免税販売手続きが簡素化に

今現在、免税販売手続きを行うためには、「購入記録票」の記載と「旅行者パスポートへの貼付」が必要ですが、2020年(令和2年)4月1日以降は、この作業が簡素化される「免税販売手続電子化」に移行が決定しており、日本国内の免税店数が今後もますます増えそうです!

輸出物品販売場の免税販売手続電子化の詳細について
国税庁ホームページで確認が出来ます。

免税店になるために参考になるサイトのご紹介

さあ、免税店事業者になろう!
さあ、免税店事業者になろう!
| 観光庁


免税店(Tax-free shop)になるには
免税店(Tax-free shop)になるには
| 有限会社プチバンビーナ


[PayPay、楽天ペイ(au PAY)、LINE Pay、AlipayとWeChat Payの店舗導入について]

PayPay(ペイペイ)を店舗へ導入

「楽天ペイ」導入店舗で「au Pay」アプリ決済も利用可能に

店舗に「LINE Pay」を導入して「メルペイ」も使えるように

訪日中国人向けアプリ決済にAlipayとWeChat Payを導入

QRコード決済(アプリ決済)を店舗へ一括導入出来るサービス比較


[Alipay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)、LINE Payにも対応出来るAirペイ]

[Squareでかんたん!クレジットカード決済導入]


[74言語に対応の夢のAI通訳機 POCKETALK(ポケトーク)]

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