消費増税前に「免税店」になって「インバウンド」誘致！

(By The Web-site of Japan. Tax-free Shop)

いよいよ2019年10月に消費税が10％に引き上げられる、消費増税が現実味を帯びてきました。

そこで日本政府は、増税後の消費冷え込み対策とし、クレジットカード決済やQRコード決済などのキャッシュレス支払いを行った消費者にポイントが還元される制度「キャッシュレス・消費者還元事業」を、2019年10月から9か月間導入予定としています。

ただ、その制度が終わった後の、10％への消費増税が消費者にとってどこまでの負担増となるのか？は不透明な状態です。

ではこの視点を、年々増えてきている「インバウンド（訪日外国人観光客）」誘致に向けてみた時はどうでしょう？

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訪日外国人観光客数は今後も増える
免税額も「10%OFF」
「免税店」表記でお店をアピール
外国人観光客向けスマホ決済も併せて導入
2020年4月1日から免税販売手続きが簡素化に
免税店になるために参考になるサイトのご紹介

訪日外国人観光客数は今後も増える

2019年4月の訪日外国人数（推計値）は290万人を越え、前年同月比+0.9％となっています。
（参考サイト・・・訪日外国人動向2019 – 観光統計 – JTB総合研究所）

また、海外からの日本旅行のリピーターも多いため、インバウンドの数は今後もまだまだ増えると考えられます。

免税額も「10%OFF」

現在の消費税額は8%なので、免税額は「8%OFF」ですが、消費増税後には実質「10%OFF」となる事になります。

そのため、外国人観光客にとって免税での購入がよりお得なものになります。

「免税店」表記でお店をアピール

免税店であるという表記を使えるので、インバウンドに対するお店の広告宣伝にも繋がります。

また、免税店になると、以下のような免税店シンボルマークの使用や、訪日外国人観光客向けサイト「Japan. Tax-free Shop」に店舗情報の掲載も行えるようになります。

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シンボルマークの使い方と取得方法

外国人観光客向けスマホ決済も併せて導入

店舗にクレジットカード決済導入やQRコード決済（アプリ決済）の導入を行うのはもちろんですが、更に訪日外国人観光客に焦点を当て、中国人観光客向けに「Alipay（アリペイ）とWeChat Pay（ウィーチャットペイ）」を今から導入しておけば準備万端ではないでしょうか！

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2020年4月1日から免税販売手続きが簡素化に

今現在、免税販売手続きを行うためには、「購入記録票」の記載と「旅行者パスポートへの貼付」が必要ですが、2020年（令和2年）4月1日以降は、この作業が簡素化される「免税販売手続電子化」に移行が決定しており、日本国内の免税店数が今後もますます増えそうです！

■ 輸出物品販売場の免税販売手続電子化の詳細について
国税庁ホームページで確認が出来ます。